県によると、今回の県内自治体の希望量は計454箱だった。前回の7月前半の2週分では350箱を希望して223箱の配分となっており、不足感は一層強まった。
6月後半の2週分(371箱)と比べて、2回連続で4割減となった。現時点では8月の供給量も今回とほぼ同量となる見通し。国は在庫が6週間分ある自治体への配分量を減らす方針という。
今回の市町村別の配分で最多は水戸市の30箱。次いで日立市とひたちなか市の19箱、つくば市15箱。河内町と五霞町、利根町は各1箱だった。
249箱のうち追加で決まった59箱は、独自の大規模接種を予定する8市と、在庫率が低い5市に割り当てられた。大規模接種分としてモデルナ製を申請していたが、不足のためファイザー製が分配された。
供給不足の影響で、県内自治体でも個別・集団接種の予約枠を縮小したり、予約受け付けを停止したりする事態が相次ぎ、確保した医療従事者の予定をキャンセルするなど計画の見直しを迫られている。
大井川和彦知事は8日の定例会見で「大変困惑している。長期的な見通しもなく、不安感を拭い切れない状況だ」と指摘。近く河野太郎行政改革担当相に直接面会し、要望する意向を明らかにした。
高齢者などを除く県内の一般接種対象者は約160万人。7月の4週分の配分量は対象者の約17%分となる。
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