政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき大阪などに出している緊急事態宣言について、２０日に兵庫や京都などを追加した上で９月１２日まで期限を延長したことを受け、大阪府は１８日に対策本部会議を開いた。９月以降に予定されている府立学校の修学旅行を原則延期とすることや、百貨店の地下食品売り場（デパ地下）の入場者数を通常の半分以下とするよう店側に求めることなどを柱とした２０日以降の措置内容を決めた。
府によると、大阪で流行するウイルスのうち約８割は、従来株よりも子供への感染リスクが高いとされるインド由来の変異株「デルタ株」に置き換わった。この日発表の感染者数は２２９６人。２日続けて過去最多を更新している。
６月２１日からの感染「第５波」の状況を見ると、７月中旬以降、９歳以下の未就学・就学児の感染者が急増。保育園などでのクラスター（感染者集団）も複数確認されている。９歳以下の感染者は８月２～１５日だけで１１３９人に上り、前の２週の３５５人から３倍以上に増えた。
急速な感染の広がりで９月１２日まで宣言期間が延長されたことを受け、この日の会議では、９月１日以降に出発する府立学校の修学旅行を原則延期することを決定。延期が困難な場合は感染対策を徹底した上で生徒や教職員に事前のＰＣＲ検査を実施する。
部活動については合宿や他校との練習試合は中止とし、恒例の学校行事も一部制限。文化祭での飲食物の提供や、騎馬戦といった感染リスクの高い体育祭種目は実施しないこととした。
また、百貨店など大型商業施設に対する午後８時までの営業時間短縮要請を継続し、デパ地下は入場者が通常営業時の半分以下にするよう求める。
吉村洋文知事は「非常に厳しい状況でピークも見えない。病床の逼迫も見込まれ、府民や事業者に対策の徹底をお願いしたい」と会議で述べており、今後、府が確保する重症病床（５８７床）使用率が５０％を超えた場合は、大規模商業施設の休業やイベントの中止を要請することも検討する。
吉村氏は会議後の記者会見で、「医療体制の強化や抗体カクテル療法の積極的な実施、ワクチンの接種は当然進めるが、全体の陽性者数を抑えることが最も重要だ」との見解を示している。
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