緊急事態宣言の延長を受けて、大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、デパートに対し、地下の食料品売り場への入場者を、通常の半分以下にするよう要請を行うなどの新たな措置を決定しました。
新型コロナウイルス対策で、政府は、大阪などに出されている緊急事態宣言について、２０日から兵庫や京都などを追加したうえで、期限を来月１２日まで延長することを決めました。
これを受けて大阪府は、１８日午後、対策本部会議を開き、吉村知事は、「大阪の感染状況は、一日の感染者数が過去最多を日々、更新するなど非常に厳しい。今後も感染が拡大していく可能性は高く、感染者数そのものを減らすことと、早期の治療介入で重症化を防ぐことを最後までやっていくことが重要だ」と述べました。
そして、酒を提供する飲食店などへの休業要請をはじめとした従来の措置に加え、新たに、感染リスクが高いとされるデパートの地下の食料品売り場について、入場者を通常の半分以下にするよう、要請することを決めました。
また、子どもから親への家庭内での感染拡大を防ぐため、学校での対策を強化する必要があるとして、▼修学旅行は原則、延期することや、▼部活動については合宿や他校との練習試合は実施しないことなどを決めました。
さらに、会議では、重症病床に入院する患者の数が、１７日時点で１５７人に上るなど増加傾向にあることから、重症病床の確保計画を、今の「フェーズ３」から「フェーズ４」に引き上げ、府内で４２０床を運用していくことも決めました。
【ワクチン接種後に感染 ２.５％】。
大阪府の対策本部会議では、感染者に占めるワクチン接種を終えた人の割合が初めて公表されました。
府が、ことし３月１日から今月１５日までに感染が確認された８万５０００人余りについて調査したところ、ワクチンを接種していたのは２１１８人で、全体の２.５％でした。
このうち、ワクチンの効果が期待される２回目の接種から１４日たったあとに症状が出た人は３１７人と、感染者全体の０.４％にとどまっていて、今月１５日の時点で重症や亡くなった人は確認されていないということです。
一方、今回の第５波では、子どもの感染者が急増していることも報告されました。
府によりますと、直近の今月１５日までの１週間での、９歳以下の感染者は１１３９人と、前の週の３５５人から３倍以上に増えています。
これから２学期が始まると、学校などでの集団感染や、家庭で保護者などへの感染がさらに拡大する可能性もあるとして、府は警戒を強めています。
【インド型変異ウイルス 陽性率５７.９％】。
大阪府の対策本部会議では、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の府内での感染状況が報告されました。
直近の今月１７日までの１週間では、陽性率が５７.９％と、その前の１週間の４８.９％からさらに増加しています。
また、厚生労働省の専門家会合で示されたデータも報告され、今月１０日時点での大阪府でのデルタ株への置き換わりはおよそ８割で、来月上旬には、ほぼ置き換わると予測されるということです。
【大阪知事“感染者数抑制が最重要”】。
大阪府の吉村知事は、対策本部会議のあとに開かれた記者会見で、「新型コロナの感染者数が日々、過去最多を更新するなど、厳しい感染状況が続いている。感染者数の増加に伴って、４０代、５０代を中心に重症化する例が増えていて、今後も増加していくことが見込まれる」と述べました。
そのうえで、吉村知事は、「全体の感染者数を抑えていくことが、最も重要なことなので、府民、事業者の皆さんには、引き続き、感染対策の徹底をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。
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