進む住居解体 今も住めない地、23区の半分以上の広さ - 朝日新聞デジタル

　建物の解体が徐々に進み、更地が広がっていく。再び人々が住める環境を目指して。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、避難指示が出たままの帰還困難区域には今も人が住めない。ただ、その一部は「特定復興再生拠点区域」として除染され、地震で崩れたり住民の避難中に傷んでしまったりした住宅や店舗の解体が進む（写真は福島県大熊町下野上地区、本社機から）。

　文字通り復興再生の拠点としてインフラを整え、2022年春と23年春に順次避難指示解除を目指す。

　帰還困難区域は7市町村で計337平方キロメートルと東京23区の半分以上におよぶ。そのうち特定復興再生拠点区域の広さは8%にとどまっている。（福留庸友）

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