【ワシントン＝塩原永久】米グーグルは16日、同社のアプリ市場「グーグルプレイ」に出品する事業者から徴収している手数料について、年間売上高100万ドル（約1億900万円）までは、従来の半分の15％に引き下げると発表した。7月1日から適用する。
（写真提供：ゲッティイメージズ）同社は、スマートフォンなどで展開する同市場で出品業者が得た販売に、30％の手数料を課してきた。グーグル幹部はブログで「取引先の成功なくして私たちの成功はない」と述べ、出品業者の事業を支援したいとの立場を強調した。
グーグルやアップルが自社の基本ソフト（OS）で展開するアプリ市場をめぐっては、出品業者から「手数料負担が重すぎる」といった声や、運営方針が一方的に決められることへの不満があった。批判が高まる中、アップルは1月、アプリ市場での年間売上高が100万ドル未満の小規模事業者の手数料率を、30％から15％に引き下げていた。
アプリ市場の運営方針をめぐって、グーグルとアップルを訴えている米エピック・ゲームズの広報担当者は16日、グーグルの発表について、「出品業者の負担がわずかに軽減されるが、根本的な解決になっていない」と批判した。
エピックはグーグルとアップルの手数料徴収を回避する仕組みを導入し、人気ゲームが両社のアプリ市場から削除された。
両社がアプリ市場で独自の決済システムしか認めていないことについて、アリゾナ州議会が、出品業者が独自の決済手段を用いることができるようにする法律制定を目指している。
司法省や各州がグーグルを反トラスト（独占禁止）法違反で提訴した。同社などの手数料見直しは、市場支配への批判や、当局による規制強化をかわそうとする狙いもあるとみられる。
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