円ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）を参照した国内金融機関による貸し出しなどの運用のうち、2020年12月末時点の契約件数ベースで49％が代替金利指標に円滑移行するための条項の導入を済ませた。前回調査（19年６月末）ではほとんど導入されていなかった。
金融庁と日本銀行が19日、ＬＩＢＯＲ 利用状況調査を公表した。円ＬＩＢＯＲの12月末の公表停止を控えて、金融機関や事業法人は代替金利指標への移行作業を進めている。
デリバティブについては、国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）に準拠している契約が98％を占めており、契約を保有する金融機関のほとんどがＩＳＤＡの代替措置に関するプロトコル（協定）を批准もしくは批准する予定としている。
円ＬＩＢＯＲ参照契約の残高は運用が33兆円、預金や債券、保険商品などの調達が12兆円、デリバティブの想定元本が2591兆円。このうち、公表が停止される12月末を越えて満期が到来するのは運用が27兆円、調達が11兆円、デリバティブが2047兆円と大部分を占める。
調査は金融庁と日銀が合同で行っており、今回が２回目となる。調査対象は大手行や地域金融機関、証券会社など計274先。
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