韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐる米韓両政府の協議が難航する中、アメリカ軍は1日から基地などで働く韓国人の半分程度を休職にしました。ただ、韓国国内では協議は合意に近づいているとの見方が出ています。
韓国に駐留するアメリカ軍のことしの経費をめぐり、米韓両政府は、去年９月から協議を続けてきましたが、大幅な負担の増加を求めるアメリカのトランプ政権と、それに反発する韓国側の間で協議が難航し、合意には至っていません。
こうした中、アメリカ軍は、基地などで働くおよそ9000人の韓国人について、半分程度を1日から休職にしたと発表しました。
アメリカ軍は「私たちにとって残念な日だ。休職は、韓国人労働者の業務態度などを反映したものでは一切なく、経費を負担するための合意がないことによるものだ」と説明しました。
一方で、韓国側の代表は先月31日、アメリカとの協議については「最終段階にある」と述べたほか、複数の地元メディアは、実務レベルでの協議は終わり両首脳による最終的な判断を待っているとの見方を伝えています。
このうち、連合ニュースは先月24日、トランプ大統領と、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が電話で会談し、新型コロナウイルスをめぐる協力について話し合ったことをきっかけに交渉が進展し、アメリカ側が要求する金額を大幅に下げたもようだと伝えました。
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April 01, 2020 at 09:24PM
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駐留経費めぐる米韓協議 韓国人労働者の半分休職も合意か - NHK NEWS WEB
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