自民党は4日、新型コロナウイルス対策として検討中の事業者向け家賃支援策について、一定の減収に見舞われた全ての中小企業・小規模事業者を対象とする検討に入った。飲食店など業種を限定する案もあったが、外出自粛の影響で苦境にある業種は多いと判断した。公明党との協議を経て8日にもまとめる方針。
4日、党本部で開いた「賃料支援プロジェクトチーム」（座長・石原伸晃元国土交通相）会合で確認した。新型コロナの影響で売上高が半分以下となった中小・零細に給付する最大200万円の「持続化給付金」受取事業者が対象。売り上げが半減まで至っていない事業者も対象にできないか模索している。
対象事業者には、緊急経済対策などに盛り込んだ無利子融資で一定期間しのいでもらい、後日、返済家賃分の一定割合を公費で負担する仕組み。家賃は都心と地方で大きく異なるため、助成額に一定の上限を設ける。
負担率によっては今年度補正予算計上の予備費1・5兆円を上回る財源が必要となる。実施は今後検討する2次補正成立後となる可能性がある。【飼手勇介】
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May 04, 2020 at 07:29PM
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家賃支援、売上高半分以下の中小企業など対象に 自民案 助成額に一定の上限 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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