「２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロ」を表明する自治体（ゼロカーボンシティ）の数が近く１４６となり、総人口の約半分（６５００万人）を超える見通しとなった。多発する気象災害に危機感を強め、「５０年に８０％削減」を掲げる国よりも高い目標で温暖化対策に取り組む自治体が増えている。
環境省によると、０９年に山梨県が「排出ゼロ計画」を初めて策定し、国内で環境関連の国際会議などが開かれた１９年５～６月には、東京都や京都市、横浜市などが表明。台風や豪雨などが近年多発したことなどで表明自治体が増加した。同省がこうした自治体を「ゼロカーボンシティ」と名付けており、今年６月には１００を突破した。
今月２８日にさいたま市や茨城県北茨城市など４４市町村が加わる見込みで、表明自治体の人口は、総人口の半分を超える計６８１０万人に達する見込みだ。
神奈川県小田原市では、市民や観光客が電気自動車をシェアリングする事業を６月からスタート。長野県は４月、再生可能エネルギーの生産量を３倍以上にするロードマップを作るなど、各自治体で具体的な活動が始まっている。
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前から今世紀末までの気温上昇が２度を十分に下回り、１・５度に抑えることを目標にしている。目標達成には、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出量を、今世紀半ばに実質ゼロにする必要があるとされている。
"半分" - Google ニュース
July 25, 2020 at 09:55PM
https://ift.tt/3jGReFl
「ＣＯ２排出ゼロ」表明の自治体増、総人口の半分超へ…気象災害多発に危機感 - 読売新聞
"半分" - Google ニュース
https://ift.tt/2wboro3
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment