新型コロナウイルスの影響で休業を経験したパートやアルバイトで働く女性のうち、休業手当を受け取れたのは３０・９％にとどまることが２８日、野村総合研究所の調査で分かった。正社員の６２・８％と比べると半分で、契約・派遣社員の４９・６％よりも約２０ポイント低い。労働基準法では正規、非正規を問わず休業手当の支払いを企業に義務付けており、不払いが広がる実態が明らかになった。
新型コロナによる休業では、国が休業手当の一部を補償する雇用調整助成金や中小企業で働く人向けの休業支援金・給付金があるが、経営者や従業員への周知、利用が不十分な可能性がある。
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