新型コロナウイルスの感染が広がる韓国が、「ワクチンパニック」に陥っている。主要先進国は人口相当分を超えるワクチン確保にめどをつけているが、韓国が確保できたのは人口の約半分に過ぎず、韓国メディアは文在寅（ムン・ジェイン）政権批判を強めている。 韓国政府は米ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下の製薬企業、ヤンセンファーマと米製薬大手ファイザーの２社とワクチン購入を契約したと明らかにした。ヤンセンファーマとの契約は６００万人分、ファイザーとは１０００万人分。契約済みの英製薬大手アストラゼネカの１０００万人分を含めても２６００万人分で、韓国の人口約５１７８万人の約半分にとどまっている。 ワクチン共同購入の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」を通じた調達と、今後米モデルナ社と結ぶ契約を加えると４４００万人分になるというが、それでも全人口には行き渡らない。 米ブルームバーグが発表している各国・地域の新型コロナへの耐性を示すランキングでは、韓国はワクチン確保で５３カ国・地域中３３位。中央日報は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国中３４位の最下位圏」と嘆いている。 ワクチン接種のタイミングも遅れている。アストラゼネカの１０００万人分のうち、実際に来年２月から３月にかけて入ってくるのは７５万人分だという。米信用格付け大手フィッチ・レーティングス子会社の「フィッチ・ソリューションズ」によれば、来年６月までに接種を受けることができる「グループ１」に日本やオーストラリア、インドが分類された一方、韓国は９月までに接種が可能として、カンボジアやミャンマーなどと同じ「グループ２」に分類された。 韓国政府の中央事故収拾本部では「最近の韓国社会は、ワクチンを世界で最初に打たなければならないかのような雰囲気になっている」として、安全性重視のために接種を急がない姿勢を強調する。これに対し朝鮮日報は、文大統領が「これまでワクチンを確保するよう何度も指示したが、今に至るまで進展がなく、結局今のような状況を招いてしまった」という趣旨でスタッフらを叱責したとも報じた。 一方で、専門家が文氏へ直接、２回にわたってワクチン確保の重要性を説いたが、具体的な進展がみられなかったとも報じられるなど、責任の押し付け合いの様相だ。 ２４日に韓国の世論調査会社リアルメーターが発表した文氏の支持率は、３７・４％と過去最低に近い。韓国の国民もあきれているようだ。
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