自動車産業の変革期
様々な業界の市場調査などを行っている矢野経済研究所は9月27日、2030年には電動車が世界新車販売台数のおよそ50%を占めるという予測を発表しました。
今回のレポートにおける電動車（次世代車）とは、ストロングハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）であり、欧州などで主流となりつつあるマイルドハイブリッド車（EV走行のできないハイブリッド車）は含まれていません。
現在、自動車産業では「100年に1度」と呼ばれる変革期を迎えています。その最もホットな話題が電動化であり、アメリカや中国を中心に新興EVメーカーが続々と登場し、また、ホンダやメルセデス・ベンツ、GMといった既存の大手自動車メーカーが近い将来にEV専業となるという宣言をしているなど、ガソリン車やディーゼルエンジン車といった内燃機関車の時代から大きく変わろうとしています。
今回発表された「次世代車（xEV）用キーデバイス/コンポーネント世界市場に関する調査」によれば、2020年の世界自動車新車販売台数は7848万7000台で、そのうち電動車は7.4%の582万7000台です。
しかし、2021年以降その比率は急速に増え、2021年には10%、2025年には25%、そして2030年には新車販売台数9968万台に対して、50.4%ととなる5026万台が電動車になると、矢野経済研究所では予測しています。
現状の10%という数字を見ると、いまだに大多数は内燃機関車で、電動車は少数派のように思うかもしれません。しかし、日本に関して見れば、すでに新車販売台数の電動車比率は30%を超えており、純粋なガソリン車やディーゼルエンジン車は年々減っているのが現状です。
電動車が急速に伸びていく背景には、世界的に進む燃費規制や排ガス規制などの環境規制の影響や、各国政府によるEV・PHEVに対する購入補助金等があると分析されています。
また、かつてはほとんど選択肢がなかったEVですが、コンパクトタイプやスポーツタイプ、SUVタイプなど様々なバリエーションが登場しており、ユーザーのニーズを満たすようになってきたことも要因と考えられます。
ガソリン車はどうなる？
各国政府や自動車メーカーが電動化を推進する中で、ガソリン車やディーゼルエンジン車といった既存の内燃機関車は、このまま消滅してしまうのでしょうか？
おそらく、現在のような内燃機関車は年々減少していくことは間違いないでしょう。ただし、一部のメディアなどでセンセーショナルに報道されているように、あるタイミングでガソリン車やディーゼルエンジン車が規制され、購入したり、乗れなくなったりということはないと考えられます。
補助金などを後押しに、この20年で日本におけるHVがじょじょに一般化してきたように、電動車もいま以上に普及することは間違いありません。
一方、ある条件においてはガソリン車などの内燃機関車の方が優れている部分もあるため、使い分けがなされていくことと考えられます。
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