日立製作所が、上場子会社の日立建機の株式を売却する方針を固めたことが１３日分かった。保有する５１・４％のうち、約半分を伊藤忠商事と国内投資会社の日本産業パートナーズに売却する考え。近く正式に決定する。日立建機は子会社ではなくなり、一時は２２社あった日立の上場子会社はゼロになる。
日立は「検討していることは事実だが、現時点で決定していない」とコメントした。
日立はグループ再編を進めており、ＩＴやデジタル分野を中心とした事業の選択と集中を加速させる。日立建機について、売却の是非を令和３年度中に出す方針を示していた。資本関係は一部残し、建設機械分野でのＩＴの活用など協業は続ける見通しだ。
最後まで残った上場子会社２社のうち、日立金属については保有株式の全てを米投資ファンド、ベインキャピタルなどに売却することを既に決めている。
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