電気料金の値上げ、自民・萩生田氏「少なくとも半分ぐらいまでは戻す」 - 読売新聞オンライン

　与野党の政策責任者は２日のＮＨＫ番組で、今後の物価高対策などを巡って意見を交わした。

　自民党の萩生田政調会長は、エネルギー価格の高騰による電気料金の値上げについて、「今、家庭で２割上がっている。少なくとも半分ぐらいまでは戻していく必要がある」との考えを示した。

　政府は１０月に策定する総合経済対策で、電気料金の激変緩和を目的とした新たな制度創設を目指している。公明党の高木政調会長は「電気代は低所得者だけでなく中小事業者も苦労している。（対応策を）築き上げていきたい」と語った。

　一方、立憲民主党の長妻政調会長は「賃金が上がっていないことで家計が傷んでいる。家計に直接支援が必要」として、政府が行う住民税非課税世帯への５万円給付の対象拡大などを訴えた。

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