コロナショック
催緊急事態宣言から再開に向け各企業の対策
緊急事態宣言の全面解除を境に、リユース企業による催事を通じた営業活動が再開し始めている。だが実情は、かつての人出とは程遠いようだ。実店舗での営業活動と同様、催事においても感染拡大防止に努めた新しい運営の在り方が求められている。
催事買取で有力企業の小牧では、緊急事態宣言下で約20回分が中止に（写真はコロナ以前に出展したブース）
店舗でもお客の自宅でもない場所で、モノの買取りができる「催事買取」。改正された古物営業法が2018年10月24日に一部施行された際、スタートしたのが催事買取だ。店頭、宅配、出張に次ぐ第4の買取チャネルとして成長が期待され、百貨店やショッピングモールなどに 常設店舗を持たないリユース企業が、仮設ブースを構える形で新規開拓を図っていた。そんな中、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で、商業施設では休業が相次いだ。催事買取も実施不可能の状態が続いた。
既存顧客との接点作り対面買取の需要根強い
百貨店や量販店で年間に120回もの催事買取イベントを重ねている、有力企業の小牧（京都府京都市）。同社もまた緊急事態宣言下では催事活動ができず、およそ20回分の開催を逸した。緊急事態宣言が全面解除され、5月最終週から再開している。
第491号(2020/7/10発行)13面
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July 13, 2020 at 08:07AM
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「催事買取、感染前とは程遠く「人出は半分...」」 - 株式会社リフォーム産業新聞社
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