在宅勤務・リモート 県内は全国の半分 実施１７・２％ - 信濃毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染防止対策で「在宅勤務・リモートワーク」を実施している県内企業は１７・２％で、全国平均の約半分であることが、東京商工リサーチ長野、松本両支店のまとめで分かった。同社長野支店は「県内は工場で機械を動かす業態の製造業が多く、出勤を伴う働き方からの転換が難しいのではないか」と分析している。

　県内企業の回答は、「一度も実施していない」が６５・１％で最多。新型コロナの感染拡大に伴って導入したが、「取りやめた」が１７・６％だった。全国平均は「実施している」が３４・４％、「実施していない」が４２・８％、「取りやめた」が２２・９％だった。

　「実施してない」「取りやめた」とした県内企業に理由を聞いたところ、「業務がリモートワークに適していない」が５３・２％で最多。「必要書類が電子化されていない」が１０・３％で続き、「生産効率に支障」「労務管理が困難」「情報セキュリティーに不安」がいずれも８％台だった＝グラフ。

　同社長野支店は「業務がリモートワークに適していないとする企業は製造やサービス、運輸業などに多い。大企業ほど導入し、中小企業で進んでいない側面もある」としている。

　県内調査は、８月下旬〜９月上旬に実施し、２６３社が回答した。

（10月7日）

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