東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から十一日で十年になる。この間に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電は世界で拡大。一方で原発事故を起こした日本の再生エネの導入比率や将来の目標は、欧州に大きく後れを取っている。再生エネ関連の開発を成長戦略のけん引役にする方針の菅政権だが、このままでは「周回遅れ」が固定化しかねない。
シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは一月、欧州連合（ＥＵ）二十七カ国の発電電力量に占める再生エネの比率を発表。二〇二〇年は３８％で、初めて石炭などの化石燃料（３７％）を超えた。再生エネ比率はドイツ（４５％）などで４０％を超えた。
一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の速報値によると、二〇年一〜十一月の日本の再生エネ比率は２２％。太陽光発電は増えたが、風力が伸び悩んだ。
こうした中で日本政府は昨年、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を五〇年までに実質ゼロにする目標を設定。四〇年までに、洋上風力によって原発数十基分の発電を実現する方針も発表した。さらに五〇年時点で発電の再生エネ比率を５０〜６０％とする目安（参考値）も示す。
だが欧州は、この数値に三〇年ま...
中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。
※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。
関連キーワード
からの記事と詳細 ( 再エネ拡大、遅れる日本 発電比率は欧州の半分 - 中日新聞 )
https://ift.tt/3elAXoN
No comments:
Post a Comment