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Thursday, March 5, 2020

トリドールが買収した「晩杯屋」が債務超過に陥っている理由 - M&A Online

トリドールが買収した「晩杯屋」が債務超過に陥っている理由

仮店舗で営業中の晩杯屋武蔵小山本店

丸亀製麺のトリドールホールディングス<3397>が、立ち飲み居酒屋「晩杯屋(ばんぱいや)」を運営するアクティブソースを2020年4月に株式交換で完全子会社化します。トリドールはすでに80.3%の株式を保有する筆頭株主でした。

トリドールが株式を取得した2017年8月に業績が危うかったアクティブソース。2019年3月期はとうとう1億8500万円の債務超過となりました。駅前路面店で客単価1,000円というリスクの高い業態を展開していた「晩杯屋」は、過剰な出店が災いして業績不振に陥ったようです。

今回の完全子会社化の背景には、トリドール主導でアクティブソースの立て直しを図るという意気込みが潜んでいるのかもしれません。

この記事では以下の情報が得られます。

・アクティブソースの出店形態の特徴
・立地に左右される居酒屋のビジネスモデル
・アクティブソース買収の詳細

不採算店の減損損失を計上か

トリドールの「天ぷら定食まきの」と「天ぷらそば唐さわ」
トリドールの「天ぷら定食まきの」と「天ぷらそば唐さわ」

丸亀製麺で急成長を遂げたトリドールは、2025年度末時点で国内の売上高2250億円、2,300店舗展開を大目標としています。2019年3月期の国内売上高は1147億8000万円。店舗数は1,103でした。進捗率は51%に留まっており、開きは大きい状態です。日本マクドナルドホールディングス<2702>の2019年12月期売上高が2817億6300万円でした。トリドールは国内事業だけで、マクドナルドと並ぶ規模を目指しているのです。

トリドールは丸亀製麺を世に送り出したことで有名ですが、「コナズ珈琲」などの新業態も開発しています。しかし、これがなかなか全国規模の拡大に至るまではヒットしていません。そこで、M&Aによる拡大戦略を明確に打ち出したのです。

「晩杯屋」は赤羽の立ち飲み屋の名店「いこい」で修業を積んだ池本圭氏が、2009年に武蔵小山で開業しました。1,000円でべろべろに酔える、せんべろブームを牽引した中心的存在です。オープン当初は3坪ほどでした。2012年に大井町店を出店してから、店舗数を拡大します。狭い立地に出店ができ、高回転するビジネスモデルは居酒屋業界で注目を集めました。2016年4月に開業支援やFC展開コンサルティングを行うエムグラントフードサービス(東京都渋谷区)と提携。エムグラントは、凄まじい勢いで拡大していた「ステーキけん」の仕掛け人、井戸実氏の会社です。

2015年は5店舗の出店に留まっていましたが、提携後の2016年は13店舗をいっきにオープンしました。この時期は、渋谷や銀座など、人通りの多い場所を選んでいます。一般認知を獲得し、FC展開を加速しようとの目論見がありました。

その翌年の2017年8月トリドールに買収されるのです。トリドールがアクティブソースを買収した目的は主に3つあると考えられます。

1.丸亀製麺と競合しない
2.小規模な立地で出店ができ、(丸亀製麺が出店できない)候補地情報を活用できる
3.目標に掲げている売上、店舗数に近づけることができる

特に2の要素はトリドールにとっても、アクティブソースにとっても大きかったはず。駅前一等地の路面店は、そう簡単に手に入らないからです(ここの詳細については、次で詳しく説明します)。

トリドールはアクティブソース株80.3%の取得に10億8400万円投じています。この時の純資産額は3億9700万円で、のれんが6億8700万円積まれることとなりました。子会社化した2018年3月期に計上したアクティブソースの売上高は8億200万円、純損失が1億300万円でした。この時点で損失を計上していたのです。池本氏はアクティブソース単独での成長は難しいと判断したものと考えられます。

2019年3月期にとうとう1億8500万円の債務超過に陥りました。売上高は12億5500万円、営業損失が6000万円、純損失が1億2600万円でした。

「晩杯屋」の店舗数は、2018年3月末の段階で41、2020年3月末で49店舗です。1年で8店舗増加しました。アクティブソースがトリドール傘下に入ったときの総資産は15億1500万円。2019年3月期の総資産は12億6800万円です。店舗数は増加しましたが、総資産が減少しています。不採算店の減損損失を計上したのでしょう。それが債務超過に繋がったと考えられます。また、6000万円もの営業損失を計上しており、経営状態は悪かったようです。

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大手書店の文教堂グループホールディングスは28日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を第三者機関に申請したと発表した。2カ月後に差し迫っていた上場廃止を回避し、債務超過解消までの時間をもう1年間稼ぐ窮余の策だ。


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March 06, 2020 at 03:48AM
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