【独自】三井物産「３０歳で部長級」もある…新人事制度、昇進期間は半分に - 読売新聞

　三井物産は、４月から人事制度を見直し、若手でも実績に応じて管理職に登用する仕組みを導入した。成果を出せば、最速で３０歳代前半で部長クラスに起用する。総合商社も若手の退職が課題になっており、働きがいのある職場をつくる。

　新たに導入した「キャリアチャレンジ制度」は、入社４年目以上の若手社員が対象。通常は管理職が担当するプロジェクトを任され、２年間で成果を出せば、正式に管理職に登用する。大卒の場合、制度を使えば、最速で８年目以降に部長クラスの権限や待遇を受け、１０年目には昇進できる。これまでの入社１６年目以降から期間が半分程度となる。

　学生の就職ランキングで上位の総合商社でも、入社から数年で離職するケースがある。「早く独立して力を発揮したい」という声も多い。早くから責任ある業務にあたらせ、社員のやる気を引き出す狙いがある。

　一方、管理職では、専門性のあるキャリアを磨く「エキスパート」コースの新設を検討している。管理職になると、海外で商品の買い付けを行う貿易業務など、専門性を生かしたいと思っても、別の職責が求められることもあるためだ。このコースでは実績に連動した報酬の割合も増やし、仕事の成果を反映させやすくする。

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