政府は２８日までに、新型コロナウイルスワクチンの８月後半の沖縄県内配分を県に示した。県全体で求めたワクチン１９４箱（約２２万７千回分）に対し、約半数の１０６箱（約１２万４千回分）にとどまった。玉城デニー知事は同日、緊急事態宣言下にある沖縄の厳しい感染状況を考慮し必要量を供給するよう政府に要望書を提出する考えを示した。
（資料写真）新型コロナウイルスワクチンの接種
１０６箱は７月後半の１１０箱、８月前半の１０７箱より少ない。県内は希望量の半数の配分が続いており、知事は「市町村で新規予約停止や接種件数の抑制を行わざるを得ない状況にある」と説明。「（現行の政府方針の）全国一律配布は、緊急事態の一日も早い解除のため接種を加速させたい県民の願いと少しベクトルが違う」と述べた。
１０６箱中、人口に応じて各市町村に割り振る「基本枠」は１０３箱、県の裁量で決める「調整枠」は３箱。接種計画を踏まえて今回の基本枠の供給を見合わせた自治体も１０カ所（計１０箱）あり、県の調整枠を合わせた計１３箱について県は「公平性を保つため、供給を希望する自治体に１箱ずつ割り振る」とした。
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