健康状態チェックツール「アクティブヘルスサーベイ」リリース
■ストレスチェックへの関心の高まり
企業の従業員に対するストレスチェックが2015年に義務化され、メンタルヘルス対策をする企業は61.4％と半数を超えています。しかし、メンタルヘルス対策をしている企業でも「職場環境等の評価及び改善（ストレスチェック後の集団（部、課など）ごとの分析を含む）」は 55.5％、「メンタルヘルス対策に関する問題点を解決するための計画の策定と実施」は20.7％と従業員のメンタルヘルスに対する分析や効果的な対策の難しさも浮き彫りになっています。
※参考：令和２年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（厚労省）
■健康促進への対策には課題も
ストレスチェックなど、何らかのメンタルヘルス対策を実施したことのある中小企業109社に対してアンケート調査したところ、
「実施した結果を組織運営に役立てているか」について
役立てている・どちらかといえば役立てている 41.3%（45社）
役立てていない・どちらかといえば役立てていない 58.7%（64社）
役立てていない・どちらかといえば役立てていない理由としては、「活用方法がわからない」という回答がほとんどでした。
（2021年10月、アクトプロ調べ、調査はインターネットと対面記入で実施）
■ビジネスパーソン一人ひとりが活用できるツールに
従来のサーベイツールでは、組織の管理者が調査結果を見て組織運営に活用するのが主流でした。アクティブヘルスサーベイでは、ラフール社のもと、調査に回答する社員一人ひとりの行動変化を促すことに主眼を置いています。回答者が自身の結果を閲覧でき、ストレス状況などに応じてメンタルやフィジカルの改善を提案する動画や記事を提示するなど、利用する一人ひとりが結果をもとに行動できるようにしています。
ビジネスパーソンが健康でいきいきと働くためのメディア運営やフィットネスジムを運営するビジネスライフ社の事業との連携で相乗効果を狙います。
■アクトプロ・スイッチとしての取り組み
アクトプロではコロナ禍において、企業の家賃や光熱費などの経費削減に取り組むコスト適正化事業や、テナントから撤退したい方と居抜き物件に出店したい方をマッチングする物件取引プラットフォームサービス「退去ナビ」などを通じて新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされた企業の経済活動をサポートしてきました。経営コストだけでなく、働き方の変化によって社員のメンタルヘルスに関する悩みを抱える企業が多いことを受け、子会社のスイッチを通じてラフール社と連携するなど新たな取り組みに注力しています。
からの記事と詳細 ( ビジネスパーソンの健康促進へ 「アクティブヘルスサーベイ」がリリース - PR TIMES )
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