西安交通大学研究チーム発表 合計特殊出生率1.3人基準 国連・米大学の研究より否定的
中国の出産率が現在の状態で維持される場合、45年後に人口が半分に減るという研究結果が出た。最近の中国の出産率低下と関連して各界から警告が出ているが、最も否定的な予測と言える。 中国西安交通大学の研究チームは、現在の出産率が持続する場合、45年後には中国の人口が現在の半分である7億人水準まで減るという研究結果を出したと、香港「サウスチャイナ・モーニングポスト」が1日に報じた。研究チームは、昨年の中国女性の合計特殊出生率1.3人を根拠とした。合計特殊出生率は、一人の女性が可妊期間(15～49歳)に産むと期待される平均出生数を意味するが、通常2.1人の場合に人口の維持が可能になると見られる。韓国の合計特殊出生率は昨年基準で0.84人だった。 研究チームは、既存の研究では中国の人口減少リスクが過小評価されていると指摘した。例えば国連は2019年に、中国の人口が2065年には13億人水準になるだろうと予想した。中国女性の合計特殊出生率を1.7人と仮定した結果だ。 西安交通大学の研究チームは、さらに暗い展望も出した。今後合計特殊出生率が1.0人まで減ることも考えられ、その場合には中国の人口が半分に減る時期は「45年後」ではなく「29年後」に前倒しされる可能性があるということだ。研究チームは、中国の急激な老齢化と不動産価格の上昇などが中国の人口減少を煽っていると指摘した。研究チームは「中国は老齢層が幼・少年層より多くなる初めての時期をむかえた」として「人々は経済的理由から子どもを産もうとせず、保育施設などはきわめて不足している」と指摘した。 一方、昨年米ワシントン大学医学部傘下の保健指標評価研究所(IHME)は、国際学術誌「ランセット」に、中国の人口が2100年に現在の人口の半分水準である7億3189万人に減るとの研究結果を出した。この研究で、韓国の人口は2100年に2678万人になると予測された。 チェ・ヒョンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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