帝国データバンク仙台支店は、東北の企業の働き方改革の取り組みに関する調査結果をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で新たに開始した取り組みは、オンライン会議の導入が４２・５％で最も多かった。ただ、いずれの取り組みも全国平均を下回った。
他に開始した取り組み（複数回答）は「オンライン商談の導入」２２・４％、「教育・研修のｅラーニング化」１５・０％、「在宅勤務の導入」１４・５％、「インターネットによる受注・販売の強化」９・７％など。
全国は在宅勤務の導入が東北の２倍以上の３２・９％で、大きな差がついた。オンライン会議が４９・４％、オンライン商談が３４・２％など、他も東北の状況を上回った。
仙台支店の担当者は「東北では感染者が少ないことも要因ではないか。最初の緊急事態宣言解除後の昨年６月ごろに元の仕事環境に戻り、それ以降は取り組みが少ないようだ」と話す。
併せて新型コロナに関する意識調査を実施。「業績にマイナスの影響がある」と見込む企業は９月時点で前月比２・８ポイント減の７１・６％で、２カ月ぶりに減少した。「影響はない」は１・０ポイント増の１９・４％、「プラスの影響」は０・４ポイント増の３・７％だった。調査は９月１５～３０日、１６８３社を対象に実施。有効回答は８８５社（５２・６％）。
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