政府は6日、先端半導体工場の新設や増設の支援に向けた関連法改正案を臨時国会に提出した。半導体設備の整備や生産計画が国の認定基準を満たせば、必要な資金の最大2分の1を支援する仕組みをつくる。重要物資の半導体を国内で安定的に確保できる体制を整える。台湾積体電路製造(TSMC)による熊本県での工場建設が最初の案件となる見通しだ。
支援を想定するのは、大量の情報を高速処理する先端ロジックや先端メモリー半導体で、自動車やデータセンターなどで使われる。企業が事業計画を申請し、経済産業相が認定する。
からの記事と詳細 ( 半導体増強資金、半分支援 政府改正案 国内での確保狙い 第1号、TSMC熊本工場か - 毎日新聞 )
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