仮想通貨ウォレットの需要が増加
暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)のソフトウェア企業ConsenSysは15日、傘下にあるウォレット「MetaMask(メタマスク)」の月間アクティブユーザー数が、1月に3,000万を超えたと発表した。
過去4カ月で42%増えており、NFT(非代替性トークン)やDAO(自律分散型組織)、DeFi(分散型金融)といった領域で需要が増加。今後はトークンをローンチし、メタマスクに関するDAOの設立を計画しているという。
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メタマスクはイーサリアム関連の仮想通貨やNFTを保有・管理できるウォレット。地域別では米国、フィリピン、ブラジル、ドイツ、ナイジェリアで特に利用が多いとした。
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イーサリアムの共同創設者で、ConsenSysの最高経営責任者(CEO)であるJoe Lubin氏は、仮想通貨メディア『Decrypt』に対し、以下のように説明しているという。
メタマスクは、セキュリティを重要視したり、インターフェースを改善しながら、分散化を目指している。
現在メタマスクに関連するDAOの設立に取り組んでおり、メタマスクの運営を任せるわけではないが、新しい部分の開発に資金を提供できるようにしたい。
Lubin氏はこれ以上DAOに関する詳細は述べなかったようだが、トークンをローンチする計画があることは認めたという。
DAOとは
「Decentralized Autonomous Organization」の略。一般的な企業などとは違い、経営者のような中央管理者が存在せず、参加メンバーやアルゴリズムによって運営管理が行われる組織を指す。
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資金調達も発表
ConsenSysは15日、シリーズDのラウンドで4.5億ドル(約530億円)の資金を調達したことも発表。これで企業価値は70億ドル(約8,280億円)超になった。昨年11月に発表したシリーズCの資金調達では、企業価値が32億ドル(約3,780億円)だったため、2倍超に増加したことになる。
Today, ConsenSys announced the close of a $450 million USD financing round, bringing its valuation to $7 billion USD. https://t.co/e2huMcEyIZ
— ConsenSys (@ConsenSys) March 15, 2022
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今回の資金調達はParaFi Capitalが主導。他にはソフトバンクグループの「SoftBank Vision Fund 2」やマイクロソフトらが新たな投資家として加わった。
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デジタル資産や法定通貨で調達した資金はETHに変換し、2022年に予定するメタマスクの再設計、プラグイン拡張システムの開発、人材雇用、イーサリアムのエコシステムへの再投資等に利用。また、イーサリアムの開発プラットフォーム「Infura」のツールやNFTの普及も加速していきたいとした。
「SoftBank Investment Advisers」の投資家Neil Cunha-Gomes氏は今回の発表に際し、以下のようにコメントしている。
分散型ウェブ(Web3.0)へのアクセスをサポートするというミッションにおいて、Lubin氏やConsenSysのチームと協業できることを嬉しく思う。
安全で使いやすいWeb3.0プロダクトで構成されたConsenSysのエコシステムは、前例のない水準で普及していくと我々は信じている。
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