ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.25 12:14
◆伝統的友好国との政治・経済協力を強化
２０１８年前まで外国の首脳に会ったことがなかった金正恩は、韓国と米国だけでなく中国、ロシア、キューバ、ベトナムの首脳とも会った。金正恩は４回も北京に行き、２回目の米朝協議が決裂した後、中国の習近平主席が平壌（ピョンヤン）に行った。北朝鮮の最大貿易国である中国との貿易は新型コロナ以降、最も速く正常化している。
２０１９年４月、金正恩とロシアのプーチン大統領は首脳会談の後、露朝関係が新しい段階に入ったと自ら評価した。２回目の米朝首脳会談の決裂直後だった。ロシアからは財界関係者が多数参加した。それ以前まで北朝鮮の対外貿易で１％台だったロシアの比率は２０２０年に４．９４％に急増した。
北朝鮮とキューバは２０１７年に経済協力議定書に調印した。２０１８年１１月にはキューバの当時のミゲル・ディアスカネル国家評議会議長夫妻が平壌を訪問した。ディアスカネル議長夫妻は金正恩委員長夫妻の出迎え、名誉衛兵隊閲兵、オープンカーパレード、「輝く祖国」観覧など、文在寅（ムン・ジェイン）大統領夫妻と同じ待遇を受けた。
２０１９年に米朝首脳会談のためハノイを訪問した金正恩委員長は、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席に会い、ベトナムとの関係回復を予告した。金正恩の執権以降、一度も北朝鮮の１０大貿易国に入っていなかったベトナムは、２０１９年から３番目の貿易国に地位が急上昇した。
２０１９年にシリアと北朝鮮は貿易、労働、科学技術など数十の分野で協力を強化する協約を締結した。２０２０年に北朝鮮はイランに合同貿易機構を作ろうと呼びかけ、イランは北朝鮮に「制裁国家の会」発足を提案するなど、両国の協力強化を持ちかけた。
表面に表れた交流は氷山の一角であるはずだ。これらの国が北朝鮮に不法に油類を供給したり、北朝鮮労働者を送還せず現地に残したり、北朝鮮から武器や関連技術を購入するなどの状況が、米国政府や国連対北制裁委員会に摘発されてきた。
◆サイバー空間での経済活動増加および多様化
北朝鮮は制裁が及ばないサイバー空間を積極的に活用し始めた。北朝鮮はチャイナユニコムのほか、２０１７年１０月からロシアのトランステレコムから追加でインターネット網の供給を受けた。これをきっかけに北朝鮮の海外インターネット接続量は３００％増えた。
海外インターネットに対する接近権限はごく少数の政権エリートに限り与えられるが、興味深い点は彼らのインターネット使用時間が週末や夜の時間帯から平日の昼の時間帯に移動した点だ。海外インターネット使用が業務のための手段として活用され始めたという事実を知ることができる。
業務の一つは外貨稼ぎと判断される。ランサムウェアで資金を奪取し、暗号資産を盗んだり犯罪収益金を暗号資産に洗濯する。２０１９年に国連専門家パネルが確認した収入だけでも２０億ドルにのぼる。最近ブロックチェーンビデオゲームから６億ドル以上の暗号資産をハッキングした背後にも北朝鮮関連の組織ラザルスが挙げられた。
外貨稼ぎだけでなく、海外科学技術情報の確保も重要な業務だ。長期的な投資を通じて習得した外国の先進技術が容易に安く北朝鮮の主体的力量になるということだ。すぐには収益を出せなくても、北朝鮮の経済発展に大きな動力になっているのは疑いの余地がない。
◆我々が知らない、彼らが生きる世界の半分
北朝鮮はその間、伝統的友好国との関係を強化しながら経済的利益追求の領域を広げていった。その閉鎖的な世界を我々はほとんど知らない。またサイバー空間を探りながら、制裁でふさがった経済の活路を見いだそうとしている。その広大な世界で北朝鮮が何を得るのか我々はよく知らない。
その不透明な世界の半分がさらに拡大、強化されようとしている。したがって北朝鮮に関する情報を判断して戦略を樹立する時には決して忘れてはいけない。北朝鮮は我々よりさらに広い世界に目を向けているという点、そして北朝鮮が属する不透明な世界が北朝鮮には慣れていて、手に入れやすい選択を提供できるという点だ。
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