- 過去6カ月間の民間人の死傷者数は半減し、936人になった。死者は288人。（2022年4月2日～9月21日）
- イエメン政府によると、停戦中に多くの世帯がフーシ派支配地域から避難した
サイード・アル・バタティ
アル・ムッカラー：イエメン内戦による民間人の死傷者および国内避難民の数は、国連が仲介した停戦が発効していた6カ月の間、「大幅に」減少していた。国連が発表した。
イエメン政府によると、停戦中に多くの世帯が、主要都市で戦闘が停止していたことを利用し、フーシ派支配地域から避難したため、こういう結果になった。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は今週、イエメン内戦に関する最新の月報で、過去6カ月間の民間人の死傷者数は半減し、936人になったと報告した。
死者は288人（2022年4月2日～9月21日）。
2021年10月～2022年3月の死傷者は2051人、死者は630人だった。
記録された936人の死傷者のうち、地雷や不発弾の爆発で死傷した民間人は343人だった。
国連が仲介した停戦は4月2日に発効したが、フーシ派が延長を拒否したため、10月2日に失効した。
OCHAの報告によると、停戦中、避難している世帯の数は76％減少した。
4月2日から9月30日の間に避難していたのは1万2294世帯だったが、停戦前の6カ月間は4万6640世帯だった。
アラブ連合軍の空爆で民間人の死者は出なかったというOCHAの結論により、停戦中にイエメン政府軍を支援するために空爆を行うという約束が守られたことが確認された。
OCHAによると
2度延長された停戦が発効していた間、ホデイダ港を経由してフーシ派支配地域に入る燃料の量は、昨年の3倍以上になった。
燃料運搬船52隻が143万5000トンの燃料を輸送した。
2021年は、わずか23隻の燃料運搬船が46万8630トンの燃料を輸送していた。
停戦がもたらしたもう一つの恩恵は、サヌア空港発の商業便の再開だ。
これにより、約2万6642人の乗客が治療などのためにイエメンからアンマンやカイロに行くことができた。
「停戦は、ホデイダ港を経由した燃料輸入の大幅な増加に影響を及ぼし、サヌア空港発の商業便を再開し、いくつかの地域で人道的アクセスを改善し、国内避難民や、市民に害を及ぼす治安事件の大幅な減少を促進した」とOCHAは報告書に書いていた。
同じようにイエメン政府は、多くの世帯が戦闘の停止や、フーシ派支配地域と政府支配地域を結ぶ道路の再開を利用し、停戦中にフーシ派支配地域から避難したと報告した。
イエメン政府の国内避難民キャンプ管理部門の責任者であるナジーブ・アル・サーディ氏は10日、アラブニュースに対し、サヌアやダマール、サーダ、ジャウフなどのフーシ派の支配下にある州から政府支配地域に避難する人の数が増加していることを同氏の部門が確認したと述べた。
「フーシ派の洗脳教育システムが子供たちに悪影響を及ぼし、子供たちが戦闘に参加するようになることを、彼らは心配しています。
フーシ派支配地域には仕事がないという理由で出て行った人もいます」とアル・サーディ氏は述べた。
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