アクティブトレーダー、過去２年で最も円に強気－シティＧペイン指数 - ブルームバーグ

シティグループが算出する投資家の持ち高を推計した指数は、円安進行を受けて日本の通貨当局幹部がここ数週間で最も強い警告を発するよりも前に、投資家が既に円安への賭けを縮小しようとしていたことを示している。

　　シティＧの円のＦＸペイン指数は６日時点でゼロを上回り、2021年７月以来の高水準となっている。これは、ヘッジファンドなどアクティブトレーダーが円に対し若干のロングポジション（買い持ち）となっている状況を表したものだ。

　   財務省の神田真人財務官は同日、１ドル＝147円台後半と10カ月ぶりの円安水準に振れたドル・円相場について「投機的な行動、あるいはファンダメンタルズで説明できないような動きが見られている」と指摘。政府としてはあらゆる選択肢を排除せず、適切に対応していきたいと発言し、一時147円台前半まで円が反発する場面があった。

　　シンガポールのクレディ・アグリコルＣＩＢのシニア為替ストラテジスト、デービッド・フォレスター氏は「為替介入の脅威により、投資家は利食いをしたり、円のショートポジション（売り持ち）を軽くさせる可能性が高い」と述べた。神田財務官の発言については「為替介入を非常に明確に警告し、口先介入を強化した」と受け止める。

財務省の正面玄関

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

　　投資家が一段の円売りに慎重になってきた背景には、 日本銀行が７月下旬にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を再度修正し、超金融緩和政策の終了に一歩近づいたとの見方が強まってきたこともある。

　　円相場は今年に入り対ドルで約11％の円安となり、10カ国・地域の通貨の中では最悪のパフォーマンスとなっている。日銀がマイナス金利政策を維持する一方、海外各国はインフレ抑制のために急速に金利を引き上げ、双方の金利差が拡大傾向にあるためだ。

　　ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎シニアフェローはリポートで、「長期金利は米国では下がりにくく、日本では上がりにくい構図となっており、端的に言えば、円安が促されやすい」と指摘。この構図が継続する限り、「いずれ政策修正の必然性は高まってくる」との認識を示した。

　　昨年、1998年以来初めて行われた約620億ドル（約９兆1400億円）相当の円買い介入は、24時間で円が対ドルで２円以上動いた後に行われた。為替が急激に動いた後に介入を行うことは、日本が米国など国際的な同盟国に対し介入を正当化するのに役立つ。

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