新型投信がPBR向上を後押し - 日経BP

低PBR（株価純資産倍率）企業に注目した投資信託が、注目を集めている。PBR1倍割れ企業に対する対話や議決権行使が、厳しさを増していきそうだ。

　東京証券取引所で、新たな投資信託の上場が始まった。アクティブ（積極運用）型と呼ばれる上場投資信託（ETF）だ。アクティブ型ETFは、特定の指数に連動しない投資信託で、銘柄選びなど運用担当者の目利き力や、企業との対話力などが重視される。

　世界のアクティブ型ETF市場は急拡大している。英調査会社のETFGIによると、世界のアクティブ型ETFの総資産残高は、2023年7月末時点で6280億ドル（約90兆円）。40カ月連続で資産流入が続いている。

「1倍割れ」企業が投資対象

　23年9月7日の上場解禁とともに運用が始まった国内アクティブ型ETFで、「PBR1倍割れ解消推進ETF」が注目を集めている。国内の独立系運用会社のシンプレクス・アセット・マネジメントが運用する。

　投資銘柄は、PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る国内460銘柄である。三菱UFJフィナンシャル・グループ、ホンダ、住友商事などを組み込んでいる。9月7日に2億円だった純資産総額は、同月内に150億円を超え、10月15日時点で173億円になった。同社運用本部の棟田響マネージング・ディレクターは、「上場初日から予想していた以上の反響があった」と驚く。

■ PBR1倍割れ企業を対象にした上場投資信託（ETF）に注目集まる

シンプレクス・アセット・マネジメントの「PBR1倍割れ解消推進ETF」の純資産総額の推移。東京証券取引所が2023年9月7日に上場を解禁したアクティブ（積極運用）型のETF。上場時に2億円だった純資産総額は、同月内に150億円を超えた

PBR：株価純資産倍率
ETF：上場投資信託
（出所：シンプレクス・アセット・マネジメント）

　同社が注目したのが、東証が23年3月に上場企業の経営者に向けて出した「PBR1倍超」の要請だ。3月末時点でPBRが1倍を下回る企業は約1800社ある。要請を受けてこれら企業がPBR向上に動けば、株価の向上が予想される。この動きをリターンにつなげる戦略である。

　リターン獲得の要としているのが、投資先企業との対話だ。割安な状態を放置している経営陣に改善を促す。改善が見られなければ、経営者に対する議決権行使で否決を投じるなどの構えを見せる。

　対話のテーマは、政策保有株式、不稼働資産、赤字事業の売却などである。これらの解消を株価向上につなげていく。IR（投資家向け広報）の内容やタイミングなどにも踏み込んで提案・助言する。

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