新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。経済にはどのような影響があるのでしょうか。
7都府県のGDPは約260兆円
対象となるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県となっており、期間はゴールデンウィーク最終日の5月6日までの約1カ月間です。宣言が発令されると、各自治体は住民に対して外出の自粛を要請することになるほか、学校、保育所などの施設に対して使用停止を指示したり、イベントの開催を制限したりすることができます。また、食料品店や公共交通機関、金融機関など生活に不可欠な事業者には通常通りの営業を求めます。
東京都では、カラオケ店やナイトクラブ、居酒屋、映画館、ライブハウス、学習塾、スポーツクラブ、百貨店、ショッピングモールなどに対して休業を要請する見込みです。一方、床面積が100平方メートル以下の小規模店舗については、感染防止策を実施した上での営業を要請します。
経済に対する深刻な影響が懸念されていますが、生活必需品の販売は続きますし、通勤も自粛の対象にはなりませんから、一般的な企業は業務を継続します。海外で行われているような都市封鎖といった事態にはなりませんから、経済活動が完全に止まってしまうわけではありません。ただ、宣言の対象となっている7都府県のGDPは約260兆円と日本全体のGDP（国内総生産）の半分近くを占めており、計算上は日本経済の約半分が自粛モードに入ることになります。
GDPのうち個人消費が占める割合は6割弱ですから、7都府県の個人消費が5％減っただけでも、約8兆円の経済損失が発生する計算です。
GW明けに終息見えない場合、影響は数年単位に及ぶおそれ
短期的に経済が大きく落ち込むのは確実ですが、専門家の多くが懸念しているのは、短期的な景気の落ち込みよりも、今後の感染拡大の推移です。ゴールデンウィーク明けの段階までに感染拡大がある程度まで抑制され、宣言が解除されれば、経済活動は徐々に戻るはずですが、この時点で終息が見えていない場合、製造業などは長期的な見通しを引き下げ、雇用の調整などに踏み切る可能性があります。そうなると、完全に景気後退モードとなり、数年間にわたって影響が及ぶことも考えられる事態となります。
また緊急事態宣言に伴う自粛要請を行っても、事業者に対する補償は基本的にありませんから、体力のない事業者は従業員を解雇する可能性があり、これが消費に極めて大きな影響を与えます。政府が十分な対策を実施する必要がありますが、政府の動きは鈍そうです。
（The Capital Tribune Japan）
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