「株価が半分」というのはショッキングなテーマかもしれません。執筆時点（4月17日）の日経平均株価は1万9800円台、ニューヨークダウが2万3000ドル台半ばですから、半分であれば前者は1万円前後、後者は1万1000ドル台半ばとなりますが、筆者はそこまで落ちるのもやむなしかな、と考えています。
消費ができない状況で経済が回るわけはない
コロナはきっかけにしか過ぎません。多くの解説者はコロナが原因とか、コロナでビジネス壊滅といいますが、コロナで経済を止めたのは人間です。特に為政者がパニックになったのです。
ですから、このパニックから政府も個人も目が覚め、コロナ収束宣言が出されるまで経済活動の停滞は続きます。それが地球を一周してピークアウトするまで、集団としての人間社会はビビリ続けるでしょう。もっとも個人の行動は別で、ビビらない人がほとんどと期待していますが。
私もある企業の株主ですから、株価半分なんてなってはほしくありません。
でも、株価が半分になると考える理由は明白です。投資家が怖がって売るからです。加えて、地方自治体も政府も大盤振る舞いして経済を回す気はありません。消費税もゼロにしないわ、現金給付もモタモタしているでは、個人の行動も停滞し、企業業績もGDP（国内総生産）も上がりませんね。
普通の人は最低限の消費しかしませんし、新幹線に乗らない、飛行機に乗らない、車は買わない、家も買わない、夜は出歩かないでは経済が回るはずはありません。
人命と経済、どちらが大事だ！ という論調がありますが、それは平時でも同じ。体調が悪ければ会社を休むべきだし、それを許さない社会や会社であれば、本来その経済は健全とは言えないでしょう。
個人に対する社会的許容度が低く、たとえ個人が休んだとしても生産性を上げる代替案がなかったからこそ、日本はバブル崩壊以降、先進国中ダントツの非効率な低成長経済国になったのです。
今回は特にホワイトカラー層の多くが在宅勤務というこれまでと異なる勤務形態にシフトしています。これが生産性にどんな変化をもたらすか、今後出てくる日本の経済指標と社会の変化に大いに注目です。
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