在宅ワークいいわよね。
新型コロナパンデミックで世界中に普及した在宅ワーク。ウイルス感染拡大防止というのっぴきならない事情で始まったものの、いざやってみたら｢あら、意外といいわね在宅ワーク｣という人も少なくないはず。今後、WFH（Work From Home）が定着しそうな企業が数多くあります。TwitterやFacebookもそのひとつ。先日、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがライブ配信を行ない、今後の会社のあり方を語りました。いわく、積極的にリモート社員を雇用し、4万8000人の現社員からもリモート希望者を募っていくといいます。
今後10年で正社員の半数を完全リモートにする計画
ザッカーバーグCEOは、在宅ワーク延長・拡大の計画は社内アンケート結果も影響しているとし、社員の約40％が今後も在宅ワーク継続に興味があると回答したことを明かしました。ザッカーバーグCEOは、The Vergeのインタビューでも、今後5年から10年でフルタイムの正社員の半分を完全リモートに切り替えていく計画を語っています。
｢この会社の規模では、もっとも在宅ワークを進めている企業になる｣と語り、新たにリモート社員を採用するだけでなく、シニアエンジニアや熟練社員を優先に今年後半には現社員にも在宅ワークの職種を準備していく予定だといいます。社員の約半数を在宅というのは理由があって、ハードウェア開発チーム、セールス、リクルート、コンテンツモデレーターなど一部の部署は在宅ではなく、オフィス勤務の必要があるということ。ちなみに、コロナ禍の現在、Facebook社員の95％が在宅勤務中。今後、感染防止策（マスク着用義務付け、通常時の25％の人数）を取った上で7月から通勤を許可する予定だそうです。
在宅ワーク推進の理由のひとつが｢お金｣
Facebookが在宅ワーク計画を進める理由は、コロナや社員の希望という以外にも、お金という大きな理由があります。Facebookは、以前、メンローパークにある本社の近くに引っ越してくれる社員には、最大で1万5000ドル（約160万円）のボーナスを出すという社内キャンペーンを行なっていました。値上がりし続けるサンフランシスコのベイエリアから、本社のある郊外へ社員を移動させ生活費を抑えるのが狙い。結果、特別ボーナスはもらえますが、お給料も下がります。ただ、お給料がさがる＝生活費も郊外に住むことで下がるので、考えようによっては会社も社員もWin-Win。ザッカーバーグCEOいわく｢生活費、人件費が安いエリアに住むということは、それに合わせて給料も下げることができるということです｣。
完全在宅ワークという雇用形態は、経済的理由から都会には住めないという人々にとっては朗報。特にアメリカはテックエリアの生活コストは右肩上がりで異常なほど高く、会社に通える範囲内に住むための金銭的負担は相当なもの。在宅ワークを効率化するために設備を整えていくというザッカーバーグCEOは、次世代のコミュニケーションツールの開発にも積極的。次世代コミュニケーションとは、もちろんAR・VR技術です。ご存知の通り、Facebookは近年ヴァーチャル世界にも力をいれています。在宅ワーク拡充で社内ツールとしてVR・ARが当たり前になれば、この分野ではより秀でることにもなるわけで。同じくThe Vergeの取材で、ザッカーバーグCEOはこう語っています。
｢今もVR・ARチームは社内で大きなグループですが、社員の日々のタスクには直結せず隔たりがあります。しかし、これが近いうちに変わると考えています｣
日本でも在宅ワークが定着していってほしいです。いや、ほんと、まじで。
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May 26, 2020 at 10:31AM
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会社も社員もWin-Win！ Facebookの社員半分完全リモート化計画 - GIZMODO JAPAN
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