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緊急事態宣言全面解除を受け、記者会見する西村経済再生相＝２５日夜、東京都千代田区で |
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政府は二十五日、全国での緊急事態宣言の解除に合わせ、新型コロナウイルスへの基本的対処方針を改定し、社会経済活動の段階的な再開に向けた指針を示した。全国で自粛が続く観光や大規模イベントの開催、集団感染が発生した施設利用などについて、約三週間ごとに感染状況を確認して制限の緩和を進め、感染防止策の徹底を前提として八月一日をめどに全面再開する。
全国から観光客が集まる祭りは七月末まで開催を見合わせた上で、人と人との距離を十分に空けて八月一日以降に開催するよう要求。参加者の把握が困難なことを理由に挙げて慎重な対応を求めた。大規模なプロスポーツは六月十九日から無観客で開催を認め、段階的に入場者数を増やすよう要請した。ただ、八月以降も観客数を収容可能人数の半分以下とする制限は残す。
コンサートや展示会などのイベント開催は宣言解除で即時認めるが、上限人数は六月十八日までは屋内で百人、屋外で二百人、または収容人数の半分以下のうち小さい方とする。十九日以降は屋内・屋外とも千人以下、七月十日以降に同五千人以下と段階的に拡大。全面解除となる八月一日以降も、屋内では収容人数の半分以下、屋外では人と人の距離を二メートル程度確保することを求める。
県をまたぐ移動の自粛は六月から緩和するが、十八日までは北海道、首都圏四都県（埼玉、千葉、東京、神奈川）と他府県との往来を引き続き避けるよう促す。各都道府県内の観光振興は徐々に再開。六月十九日から都道府県をまたぐものも認め、八月一日をめどに全面再開する。
集団感染の発生例があるカラオケやスポーツジム、バーの再開は、来店者数の管理と感染防止策を徹底した上で六月一日以降に、接待を伴う飲食業やライブハウスは条件付きで十九日以降認める。
指針は各都道府県知事による解除判断の参考にしてもらう。事業者への強制力はない。
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◆コロナの政府対応「検証段階でない」 首相「収束後に」
安倍晋三首相は二十五日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策について「まだ検証の段階ではない」と現時点での検証に否定的な考えを示した。首相は「本格的な全体の検証は（感染拡大が）収束した後に行いたい」と説明した。
一方で「（感染拡大の）第二波、第三波に備えて、医療提供や検査の態勢（の整備）をしっかりやっているところだ」と医療体制の整備を進めていることを強調。人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」や機器を扱える人材の確保などの課題を挙げて、対応を進めていることを訴えた。 （中根政人）
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May 26, 2020 at 05:43AM
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新型コロナ＞経済、８月にも全面再開 政府対処方針 ３週間ごとに緩和:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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