日本の感染者の半分以上「感染経路不明」…「信じるものはワクチン、開発急ぐ」 - 中央日報

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.08 15:09

日本が新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を解除した後、感染経路が確認されていない感染者が全体の半分以上に増えたことが分かった。こうした事例は特に「夜の店」の従事者に多い。こうした状況で日本政府はワクチン開発を急ぐ一方、供給網も整備しておくことにした。ワクチンが開発されても供給が需要に追いつかず深刻な社会混乱が発生する可能性があるという判断からだ。

８日の読売新聞によると、日本政府は新型コロナワクチン接種の効率を高めるため新しいワクチン接種システムを作る方針だ。仮称「ワクチン接種円滑化標準システム」として今年の第２次補正予算に関連予算２８億円が編成された。

このシステムの要旨はワクチンの需給調整。まず医療機関は接種希望者数を、製薬会社は供給可能なワクチン量を把握し、各データを厚生労働省に送る。これに基づき需給条件に合うよう接種日時を定めてワクチンを適時に配送するということだ。

これに関連し、厚生省のある幹部は同紙に「市場に任せれば地域と業種によって接種人員の偏差が発生するおそれがある」とし「ワクチン供給開始と同時に必要なところに適切に供給されることを望む」とシステム整備の趣旨を説明した。

日本政府は新型コロナワクチンの開発および製造設備の拡充も急ぐ方針だ。関連予算だけで１８７７億円を編成した。現在、大阪大とバイオベンチャー企業アンジェスが共同で開発中であるワクチンの場合、７月から医療従事者を対象に臨床試験に入ると予想される。

ワクチン開発を急ぐのは、どこで感染したかを確認できない患者が増える状況と無関係でない。伝播経路不明で防疫が難しくなり、第２波が発生するおそれがあるからだ。実際、日本政府が緊急事態宣言を解除してから２週間（５月２３日－６月５日）にこうした事例が急増している。同紙がこの期間内の感染者５３８人（空港検疫除く）を分析した結果、感染経路を確認できないケースが５５％にのぼった。

このうち３０代以下の感染者が４４％で最も多く、特に夜の店の従事者と利用者の比率が高かった。このように歓楽街を通じた拡大が続き、東京をはじめとする首都圏では非常事態を迎えた状況だ。

ついに小池百合子東京都知事は７日、伝染病予測モデル専門家の西浦博北海道大教授と拡大防止対策の一環として夜の店の従事者に対する定期的なＰＣＲ（遺伝子増幅）検査などについて協議したと伝えられた。

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