金融庁は６月１９日、「資産運用業高度化プログレスレポート２０２０」を公表し、内外の運用会社のヒアリングの結果を踏まえ運用会社の運用力強化のための指針についてまとめた。関係機関をはじめ、広く一般からレポートに対する意見を求め、運用会社や運用商品に対する行政の指針を固める考えだ。レポートから読み取れるのは、「日本の投信の利用が進まないのは、日本の運用会社が巨大な販売力を持った販社の系列にあり、公平な競争が行われていないためだ。系列の大手運用会社はガバナンスの高度化を進めることが必要だ。独立系、および、外資系の参入を促して、より良い運用商品が市場に入ってきやすい環境を整える」という内容だ。国内の運用会社は、このレポートをどのように受け止めるだろうか？
レポートが指摘したのは、国内公募投信のアクティブファンドのパフォーマンスの悪さだ。国内公募投信全体の純資産残高は、パッシブ６．６４兆円に対しアクティブは５５．５３兆円と、圧倒的にアクティブのシェアが高い。投信全体のパフォーマンスの印象はアクティブファンドの優劣を反映しやすいといえるが、５年シャープレシオ平均がパッシブ０．４０に対しアクティブ０．２０。５年累積リターン平均は、パッシブ２２．６０％に対しアクティブは９．７０％と、アクティブの成績が目に見えて悪い。これは、米国のミューチュアルファンド（投信）のパフォーマンスが、５年シャープレシオ平均でパッシブ０．７１に対しアクティブ０．６７。５年累積リターン平均がパッシブ５３．１３％に対しアクティブが４０．６３％という実績と比較しても、日本の公募アクティブ投信のパフォーマンスの悪さが目立つ。
米国においては、「アクティブのパフォーマンスはパッシブに勝てない」という実績によって、伝統的なアクティブ運用から資産が流出し、パッシブファンドやＥＴＦに大幅に資金が流入している。この結果、米国のミューチュアルファンドの残高では、アクティブファンドの残高とパッシブファンド（ＥＴＦ含む）の残高が変わらない規模になってきている。そして、パッシブファンドではファンド規模が大きくなるとともに運用報酬の引下げが行われ、この流れでアクティブファンドの運用報酬も低下。結果的に経営が苦しくなった運用会社の大規模合併が繰り返されている。近年の合併は、１８年１０月のインベスコ（純資産残高９３７０億ドル）とオッペンハイマー（同２４６０億ドル）、２０年２月のフランクリン・リソーシズ（同６４９０億ドル）とレッグメイソン（同７２７０億ドル）という、合併によって１兆ドル（１０７兆円）を超える資産規模の運用会社が生まれている。
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June 22, 2020 at 05:05PM
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国内公募投信のパフォーマンスを抜本的に向上するための方法、金融庁が運用業高度化レポートを発表（モーニングスター） - Yahoo!ニュース
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