
今年4月の名古屋市長選挙で当選した河村市長が目玉公約として掲げたのが、キャッシュレス決済での3割、最大2万円分の「ポイント還元」でした。
名古屋市は12日、このポイント還元の代わりとして市内のお店で1万円で1万3000円分の買い物ができる「プレミアム電子商品券」を2022年度に発行すると発表しました。
街の人:
「すごい便利だと思います。スマホって基本、絶対持ってるじゃないですか」
「QRでやった方が便利ではあるんで」
「これを機会に電子決済のやり方が分かれば、それも今後活用していきたいなと思っています」
名古屋の街の人が期待するのは、名古屋市が発行を決めた「プレミアム電子商品券」。スマートフォンを使ったキャッシュレス決済での買い物に使えるもので、一口1万円でプレミアム分30%を上乗せした1万3000円分買うことができます。
1人7口まで購入でき、1000円単位でおつりが出なかったこれまでの紙の商品券と違い、1円単位で使えるのが特徴です。市は2022年度に、名古屋市民を対象に84万口発行するとしています。
コロナ対策で経済を活性化させたいという狙いで発行されるプレミアム電子商品券。そもそものきっかけは…。
河村名古屋市長(今年4月):
「これは電子マネーになるけど、買い物したら3割引きと」
今年4月の市長選、河村市長はキャッシュレスの買い物で金額の3割、最大2万円分のポイントを還元する事業を4年間行うと公約に掲げ、当選を果たしました。
ところが、当初想定していた「PayPay」のようなQRコード決済を使う仕組みでは、利用者を名古屋市に限定することなどが難しいことなどから導入を断念。その代わり今回実施するのが「プレミアム電子商品券」です。
しかし、市民からは…。
街の人:
「私たちは恥ずかしい話だけどスマートフォン自体もないもんだからね。私たちの世代は紙の世代ですもんね」
「スマホ使わなきゃいけないと、スマホは持ってるんだけど使い方が分からないんで、もう(購入を)やめちゃうでしょ」
そこで名古屋市も…。
河村名古屋市長(11月12日):
「現実的にスマホを使えん人がいるから、半分はスマホ、半分は商品券ということで」
スマホが使えない高齢者などに配慮し、1冊1万円で1万3000円分の買い物ができる紙のプレミアム商品券も、同じ84万冊発行することを決めました。
名古屋市は2022年6月から商品券を使い買い物ができるようにしたい考えで、準備に必要なおよそ230万円などを盛り込んだ補正予算案を、19日開会の市議会に提出します。
からの記事と詳細 ( 河村名古屋市長「半分スマホ,半分商品券」選挙公約のポイント還元に代わる“プレミアム商品券”来年度発行へ - tokai-tv.com )
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