（Photo/Getty Images）
厳しさを増す人材獲得競争と希望の数字「61.1％」
求職者1人につき何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、リーマンショック以降ずっと右肩上がりで上昇し、2019年には約1.6倍となった。それがコロナ禍で再び低下し、2020年9月には1.03倍まで下落した後、現在はほぼ横ばいで推移している。このように、マクロで見ると人手不足は少し緩和されたが、依然として倍率が高いままの職種もある。それがIT系のエンジニアやデザイナーだ。特に「DX人材」と総称されるDX推進に必要とされる人材は、企業規模に関わらず獲得競争が激化している。
その結果、起きているのが人材獲得コストの上昇だ。エージェントサービスを利用している大手企業の中にはエージェントに支払うフィーを増額しているところもあり、資金力で不利な中堅中小やベンチャー企業は、競争に参加することさえ難しいのが実態だ。
また、スカウトサービスを利用しても、サービスによる母集団に大きな差がなく、1人に対して数十社がアプローチすることになり「スカウトを打っても打っても出会えない」状況に陥っている企業が多い。
しかし、あるデータを見れば希望も見えてくる。実は、労働人口を100としたとき、明らかな転職意思があり、転職活動を行っている転職顕在層はわずか9.5％、声をかけても動かない層が29.4％、積極的な転職活動はしていないが声をかけたら可能性のある転職潜在層が約61.1％いるという。
転職エージェントに紹介される「いつもの転職顕在層」にではなく、転職潜在層の61.1％にアプローチしつつ、人材の獲得コストを抑えるには何が必要なのだろうか。
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