ロシア軍はウクライナ各地のエネルギー関連施設をねらった攻撃を繰り返しています。ウクライナ側は、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしていて、本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、ミサイルや無人機などを使ってエネルギー関連施設を標的に攻撃を繰り返しています。
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は21日、ロイター通信に対して、これまでに、ウクライナの電力インフラの30%から40%が攻撃を受けたと述べました。特に火力発電所が標的にされ、火力発電能力の少なくとも半分が失われたとしています。
ハルシチェンコ氏は攻撃を受けた施設の復旧には数か月かかるという見方を示しています。
ゼレンスキー大統領は国民に対して節電を求めていますが本格的な冬を前に市民生活への影響が懸念されています。
一方で、ウクライナ軍は南部や東部で反転攻勢を続けていて、ゼレンスキー大統領は21日に公開した動画で「ウクライナの南部と東部では激しい戦闘が続いているが、主導権を握っているのはウクライナ軍だ」と主張しました。
また、南部ヘルソン州の状況についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は21日の分析で州の西部からロシア軍が撤退を始めたという見方を示しました。
ウクライナ軍も21日、SNSで、ロシア軍が中心都市ヘルソンがある地域からドニプロ川の対岸へ部隊を移動させているとして、撤退と見られる動きがあると指摘し、ヘルソンの奪還に向け、反転攻勢を強めているとみられます。
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