ビーブレイクシステムズはこのほど、「テレワークに関する実態調査」を実施し、結果を公表した。同調査は2020年4月1日～2日、全国の、現在「経営者・役員・会社員」を対象にインターネットによるアンケート調査にて実施。有効回答者数は1,068名だった。
自分の会社にテレワーク制度があるかどうかの質問に対し、32%が「制度がある」と回答。このアンケートはまだ一部の都市に緊急事態宣言が出される前に実施したため、現在は少し増えているかもしれないものの、2020年4月初め時点ではこのような結果となった。
ただし、業種や職種によってその割合は大きく差があった。業種ではIT業(67%)は高く、卸・小売業(20%)や建設業(25%)は低い。職種では情報システム(54%)や研究開発(61%)では高い割合で制度がある一方、生産(20%)や総務・経理・法務(22%)は低かった。また、従業員数が少ない企業は低く、従業員数が多くなるにつれ高くなるという傾向にあった。
テレワーク制度がすでにある会社の80％では、今回の新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークが推奨されているようだ。同社では、おそらく緊急事態宣言後はさらにこの割合は増えているのではないかと推察している。
テレワーク制度を実際利用しているかどうかを確認したところ、58%の回答者は利用しているが、40%の回答者は利用していないと答えた。制度があってもまだ利用していない方が思ったより多いという印象だ。職種別にみると、研究開発では制度がすでにある割合が高いにもかかわらず利用割合は48%と低く、総務・経理・法務や制度のある割合は低いが67%と比較的高い。
現在、テレワーク制度がないと答えた人に「テレワークを導入してほしいと思いますか」と質問したところ、「導入してほしい」と回答したのは33%にとどまり、半数以上は導入してほしいとは思っていないという結果になった。
次に「テレワークにはどのようなメリットがあるか」と聞いたところ、現在の状況を考えると当然だが、多くは「感染症対策」にメリットがあると回答。その他に「ワーク・ライフ・バランスの向上」や「オフィスなどのコスト削減」については、約30%はメリットがあると考えている。「オフィスなどのコスト削減」に関しては、職種が“情報システム"の半数がメリットに感じており、他の回答者属性に比べて多い割合となった。
テレワークの課題としては、全体的には「コミュニケーションが難しい」ことがもっとも多い。ほかに多かった回答としては、「電話対応や契約書の押印などテレワークでは対応できない」「セキュリティ対策が不十分」。なお、職種が“総務・経理・法務“では、「電話対応や契約書の押印など」の課題を挙げる人が一番多い結果となった。
テレワークを導入・定着させるために必要なツールを聞いたところ、テレワークの課題として挙げられていたコミュニケーションを改善するためのツール「ウェブ会議システム」や「コミュニケーションツール・チャットツール」、「会社貸与携帯電話」などが多い結果に。それ以外にも「勤怠管理ツール」も比較的多い。
今回、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを始めた会社は多い。以前であれば、一部門からトライアル的にスタートし、段階的に全社に展開していくという方法でテレワークを導入するという形が多かったと思われるが、今回はそのような時間的な余裕がなく、とりあえず始めたという会社は多いのではないか。
実際テレワークを開始すると、様々な課題が見えてくる。その解決として、ITツールで役立つことも多い。同社ではテレワークをはじめ、これからの「働き方」に役立つ情報を発信していきたいとしている。
"半分" - Google ニュース
April 17, 2020 at 05:44PM
https://ift.tt/2KavEZ1
テレワーク制度がない企業、半分以上が「導入しなくてよい」と回答 - マイナビニュース
"半分" - Google ニュース
https://ift.tt/2wboro3
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment