政府が「人との接触八割削減」を呼び掛けていることを受け、金沢市は職員の在宅勤務などを促進し、半分程度の人数でも業務を続ける人員体制を目指す。十七日の臨時記者会見で、山野之義市長らが明らかにした。緊急事態宣言の発令期間の五月六日まで体制を見直す。
時差出勤や在宅勤務、職員の班分けなどを想定している。市人事課によると、正規職員は市長部局で千七百八十一人、企業局で三百四十二人、市教委で三百三十一人。中には保健所など人員を減らせない部署もあり、相川一郎副市長は「業務の優先順位をつけ、部署ごとに計画してできる所から実践する」と説明した。
市は十三日に独自の緊急事態宣言を出し、保育所や小学校の登園・登校自粛を呼び掛けている。臨時休校を始めた三月中旬からは、子どもの世話で仕事を休まなければならない職員のため、年次有給休暇とは別に取得できる特別有給休暇の活用も始めている。
山野市長は「年度初めはさまざまな業務が錯綜（さくそう）する時期。ばっさり切るのは難しいが、最低限の執行体制をとることで、通勤する職員も可能な限り抑えたい」と話した。（堀井聡子）
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April 18, 2020 at 08:53AM
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金沢市の人員体制 半分程度を目指す 在宅勤務などで - 中日新聞
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