新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛などが求められる中、ふだんの暮らしを100点として「生活の自由度」がどの程度変化したかを首都圏などの1500人に点数で聞いたところ、回答はおよそ54点で、暮らしの自由度がほぼ半分に低下したと感じていることが分かりました。
これは、大手広告代理店の博報堂のシンクタンクが、緊急事態宣言が出される前の今月２日から６日に首都圏、阪神圏、中京圏の20代から60代の男女にインターネットで調査し、1500人から回答を得ました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大する前のふだんの暮らしを100点として「生活自由度」を点数で聞いたところ、回答の平均は54.3点で、暮らしの自由度がほぼ半分に低下したと感じていることが分かりました。
また自由記述で理由を尋ねたところ「外出もできず、友達とも会えず、ストレスがたまり始めている」とか「子どもも休校で家族と家にずっといると窮屈に。先が見えない閉塞（へいそく）感もある」などの意見がありました。
このほか、複数回答で「何に不安を感じるか」と尋ねたところ、
▽「経済の停滞」が91.2％、
▽「行政の対応」が86.9％、
▽「海外の情勢」が83.5％などとなり、
経済に関する不安が大きいことが分かりました。
調査した博報堂生活総合研究所の三矢正浩上席研究員は「株価の乱高下や東京五輪の延期、イベントの中止などが続き、経済への不安が大きくなったタイミングだと考えられる。その後、緊急事態宣言が出され、生活の自由度は今はもっと低い値になっている可能性がある。今後も継続して人々の状況を把握したい」と話しています。
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April 30, 2020 at 11:50AM
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新型コロナ“外出自粛で生活自由度約半分に”シンクタンク調査 - NHK NEWS WEB
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