雇用主が宿舎の使用を不許可に 施設隔離…1日5万ウォンで14日間 シェルターの収容能力はもはや限界 「政府と使用者が隔離責任を負うべき」
京畿道のある農場で働く移住労働者のサムバットさん(仮名、26)にとって、最近の寝床は針のむしろだ。故郷のカンボジアで休暇を過ごして今月18日に韓国に戻ったサムバットさんは、自治体が紹介してくれた一晩10万ウォン(約8760円)の宿泊施設で「自主隔離」中だ。韓国政府がすべての入国者に「14日間の隔離」を義務付けたからだ。
18日の入国前にこのことを知ったサムバットさんは、農場主に「休暇を延長してほしい」と要請したが、断られた。農場の宿舎には余裕が充分あったが、農場主は入国したサムバットさんに「他の人が感染する恐れがあるから、宿舎には来るな」と言い、使用すら認めなかった。幸い、自治体が費用の半分を支給してくれたため、サムバットさんの宿泊費は14日間で70万ウォン(約6万1300円)だった。しかし、月給140万ウォン(約12万3000円)の半分を失ったことになる。
コロナ禍で、韓国政府はすべての国外からの入国者に14日間の自主隔離を義務付けたが、国外から再入国した移住労働者のための然るべき自主隔離スペースがないため、対策作りが急務だという指摘が出ている。法務部の資料によると、雇用許可制非専門就業(E9)ビザで滞在中の外国人は3月現在で約26万7000人で、このうち新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡散後の1～3月に同ビザで入国したのは4万2000人あまり。他の就業ビザを合わせると、2月以降に約6万人の移住労働者が入国したと推定される。
政府の方針では、旅行などの90日以内の短期滞在者は施設隔離、移住労働者のような91日以上の長期滞在者は自主隔離が原則となっている。ただ、大半の移住労働者は共用宿舎で過ごしており、雇用主が宿舎内での自主隔離を拒否した場合は、施設隔離を実施しなければならないのが現状だ。政府は自治体に負担を押し付け、自治体は限られた財源から費用の一部のみを援助している状況で、災難を受けた移住労働者が財布をはたいて費用を負担しなければならなくなっている。
このため、移住労働者のシェルターに助けを求める労働者も相次いでいる。慶尚南道金海(キムヘ)の製造工場で働く別のカンボジア出身の移住労働者(25)も、13日に入国したものの、会社側が寮の使用を認めなかったため、近くの移住労働者のシェルターを訪れた。幸い同シェルターに空き部屋があったので、彼は宿泊施設に追いやられることなく自主隔離することができた。
しかし、民間の援助で維持されているごく少数のシェルターの収容能力は、すでに限界に達している。大半のシェルターは、通院治療が可能な労災患者に出ていってもらい、入国隔離者を受け入れている状態だ。慶南移住民労働福祉センターのコ・ソンヒョン事務局長は「2月から慶尚南道のシェルターで隔離している5人の外国人は、みな大学や会社で寮の使用を拒否された人たち。スペースに限界があるためシェルターで収容することは極めてまれ。ほとんどの人は友達の家を転々としている」と話した。病院や保健所の支援も日常的に受けにくい移住労働者の状況を考えれば、隔離されるスペースをすぐに探せずうろうろしているうちに集団感染につながりうる。
公益人権法財団「共感」のパク・ヨンア弁護士は「雇用許可制で入国した移住労働者は政府が斡旋して入国したケースなので、隔離の責任も使用者や政府が負うべき」と指摘した。
カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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