３月売り上げ、前年比半分以下が２割 山形商議所が調査、速報
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、山形商工会議所（矢野秀弥会頭）が会員事業所に行った緊急アンケートの結果速報で、今年3月の売り上げが前年同期比で50％以上減少した事業所が2割に上ることが分かった。既に廃業を決めた事業所も複数あり、自由記載には「2月末から売り上げがほとんどない」「月末には支払いがくる。今すぐ支援助成金がほしい」などと悲痛な声が並ぶ。
同商議所の会員約3600事業所を対象に、今月15日に調査票を発送し、24日までに回答のあった1150事業所分をまとめた。10日ほどで3割も回収できたのはこれまでに例がないといい、各事業所の危機感の高さがうかがえる。
新型コロナによる経営への影響では、66％が「影響が出ている」と回答。3月の売り上げの減少率が前年同期比50％以上とした事業所のうち、業種別で最も多かったのが建設業（18％）で、飲食業、小売業（ともに17％）が続いた。3月の売り上げの減少率は10％未満が32％で最も多かったものの、4月の大幅な落ち込みと先行きを懸念する声が自由記載で数多くあった。
行政や経済団体などに期待する支援策（複数回答）は▽マスクや消毒液などの感染抑止を目的とする物資確保の支援（17％）▽業績低迷に伴う資金補償（17％）▽従業員休業に伴う補償（13％）▽低利融資などの金融支援（12％）―の順。業績低迷に伴う資金補償と従業員休業に伴う補償の要望を業種別でみるとサービス業が最多で、低利融資などの金融支援は小売業からが最も多かった。
自由記載では「4月末で会社を解散する」（飲食業）「融資を受けたいが返すあてがない」（同）「これまでの入居者が出て以降、新規の入居者がなく、1年間空室になる恐れがある」（不動産賃貸業）「事業主・役員は報酬をゼロにし、つないでいる」（製造業）など、窮迫する現状がつづられた。
同商議所は、結果をホームページなどに掲載するほか、事業所への支援拡充を求める要望活動に反映させる。
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April 30, 2020 at 06:35AM
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