７月６日、富士通は２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本とする。写真は２０１６年１０月、千葉県の幕張メッセで撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ６日 ロイター］ - 富士通(6702.T)は６日、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）を踏まえた取り組みの一環で、業務の内容・目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現し、生産性などの向上につなげる狙い。
新型コロナウイルスの感染防止のため在宅勤務を継続する企業の間では、出勤率の低下で生じる空きスペースの有効活用などオフィスのあり方を見直す動きが広がる可能性がある。
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July 06, 2020 at 09:00AM
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富士通、22年度末までにオフィス規模を半分程度に 「新常態」踏まえ - ロイター
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