東京証券取引所がアクティブ運用型ＥＴＦ（上場投資信託）の上場を解禁した。現状は日経平均株価などの指数に連動するインデックス型のみ上場しているが、指数を上回るパフォーマンスが狙えるアクティブ運用の導入で、幅広い株式に資金が向かうきっかけになる可能性がある。
高いパフォーマンス狙う
ＥＴＦは、投資信託と同様に株式や債券などに資金を分散して投資する金融商品。投信との違いは、株式市場でリアルタイムに変動する価格をみて自由に取引できる。既存の銘柄は基本的に対象の指数と同じように動くインデックス型だ。
これに対し、アクティブ型のＥＴＦは銘柄独自の特性を持ち、指数を大きくアウトパフォームするケースもある。大和総研の試算では、海外では２０２２年末時点で２４カ国・３２の取引所でアクティブ型ＥＴＦが取引され、純資産残高は約４８８０億ドル（約７１兆円）に上る。日本では今秋にも第１弾が上場する見込みだ。
「国内版ＡＲＫＫ」登場も
アクティブＥＴＦの認知度向上に一役買ったのが、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントのアクティブＥＴＦ「アークイノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」だ。ＥＶ（電気自動車）のテスラなどのグロース（成長）株への集中投資で、２１年には驚異的なパフォーマンスをたたき出した。日本株でも成長性の大きいグロースや新興株を対象としたアクティブＥＴＦが登場すると考えられる。
関連銘柄は、東証グロース市場で時価総額が大きいビジョナル（４１９４）やカバー（５２５３）、Ｍ＆Ａ総研ホールディングス（９５５２）など。また、中・小型株を主要な投資対象とし、直近１年間のリターンが上位となるファンドの投資対象には円谷フィールズホールディングス（＝円谷ＦＨ、２７６７）、ユーグレナ（２９３１）、芝浦機械（６１０４）などがある（５月末時点）。このほか、中小型株の運用で定評があるスパークス・グループ（８７３９）も押さえておきたい。
（写真：１２３ＲＦ）
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