いわゆるオーナー商法で多額の資金を集め、経営破綻した通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表が逮捕された事件で、この会社は全国のおよそ４万人から2000億円余りを集めていたことが警視庁への取材で分かりました。その半分近くが返済されないままになっていて、警視庁は資金の流れを調べることにしています。
東京 千代田区の通信販売会社「ケフィア事業振興会」の元代表、鏑木秀彌容疑者（84）ら幹部９人は、加工食品のオーナーになれば半年でおよそ10％の利子を支払うなどとうたって、無許可で不特定多数の人から資金を集めたとして、出資法違反の疑いで18日逮捕されました。
警視庁によりますと「ケフィア事業振興会」は、経営破綻したおととしまでのおよそ20年間で、全国のおよそ４万4000人から合わせて2100億円余りを集めていたということです。
このうち半分近くのおよそ1000億円が返済されないままになっています。「老後の資金に」と契約した人も多く、出資者のおよそ６割が65歳以上の高齢者だということです。
警視庁によりますと、調べに対して鏑木元代表は「金を集めたことに間違いない」と、出資法違反の容疑を認めているということです。
警視庁は、資金の流れなどを調べ、実態解明を進める方針です。
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February 18, 2020 at 02:22PM
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“オーナー商法”「ケフィア」2000億円余集め約半分返済されず - NHK NEWS WEB
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