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Tuesday, July 7, 2020

Slackの日本市場は世界2位、アクティブユーザー100万人 - INTERNET Watch

 Slackによる働き方改革をテーマにしたカンファレンス「Slack Workstyle Innovation Day Online」が6月24日にオンラインで開催され、Slackを活用する企業・組織による事例などが紹介された。今回は、同カンファレンスの冒頭に行われたSlack Japan株式会社の佐々木聖治氏(カントリーマネージャー)と林優氏によるオープニングセッション「新しい働き方へシフトしよう――Slackで実現するニューノーマル」を紹介する。

「出社しなくても仕事できるようにすること」がSlackの責任

 佐々木氏はまず、「新しい働き方を実現するプラットフォームを提供する」、つまり、出社しなくても仕事できるようにすることが、Slackの責任だと思っていると語った。

 同氏は、日本企業の生産性はニューノーマル以前から問題だったが、ニューノーマルで生産性格差が広がると指摘。そして、生産性を高めるために必要なのはアラインメントだが、古い世代のコミュニケーションツールでは、アラインメントを高めるどころか、阻害してしまうと主張した。

 そして、従来のコミュニケーションツールに対するSlackの利点として、以下の点を挙げた。

  1. メールの形式にこだわらず会話のように
  2. セキュアにつながる
  3. 業務に必要な情報や人を見つけられる
  4. 途中から参加しても背景や文脈がわかる
  5. CCせずに情報をシェアできる
  6. スピーディーに仕事を前に進められる
従来のコミュニケーションツールに対するSlackの利点

日本でのビジネスは堅調、最近は「非IT企業」での採用も

 ここで佐々木氏は、「大きな決断」として、6月に発表されたAWS(Amazon Web Services)との戦略的提携を紹介した。AWS社内でのSlack採用や、AWSのオンライン会議システム「Amazon Chime」との連携などが含まれる。

 その上で、「AWSとの提携のようなグローバルだけでなく、日本市場への投資もしていく」として、東京リージョンでのデータレジデンシー機能(指定したリージョンにデータを保存する機能)を始めたことを紹介した。規制の厳しい業界でもSlackを採用できるようにするための機能だ。こうしたセキュリティとコンプライアンスへの対応の例として、IBMが全社的にSlackを使っていることや、米国の政府機関や金融機関がSlackを使っていることなども佐々木氏は紹介した。

日本市場への投資とセキュリティ&コンプライアンス

 こうした企業向けの施策もあり、ビジネスも堅調に伸びているという。特に日本市場は堅調で、日本でアクティブユーザーが100万人と、世界2位だという。

日本での採用企業の例

 日本市場について佐々木氏は、「上陸当時はIT企業での採用が多かったが、最近は非IT企業が目立つ」として、幅広い業界で使われていることをアピールした。

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