精神科病院での虐待事案について厚生労働省が行った全国調査で、虐待が起きた病院が自治体に通報したケースは全体の半分以下にとどまっていることがわかりました。
専門家は、虐待の実態が見えない原因になっているとして通報の義務化などが必要だと指摘しています。
神戸市の精神科病院での看護師らによる虐待事件を受けて厚生労働省はことし４月、監督権限をもつ都道府県と政令指定都市を対象にした初めての調査を行いました。
この中で、昨年度までの５年間で、自治体が把握した虐待の疑いがある事案について聞いたところ、あわせて８９件が確認され、このうち「暴行」が全体の６割以上にあたる５７件、「暴言」が１４件、「わいせつ行為」が７件などとなっています。
さらに、これらの虐待を把握したきっかけを聞いたところ「医療サイドからの通報」は、全体の４９％で、医療機関から自治体に直接通報があったのは、半分以下にとどまりました。
そのほかは、患者や家族、それに匿名の人からの通報などで発覚していました。
障害者虐待防止法は福祉施設や会社などには自治体への通報義務を定めていますが、病院や学校、保育施設には義務がありません。
精神医療の問題に詳しい、杏林大学の長谷川利夫教授は、「虐待事案がなかなか外に出にくい背景となっており今回の調査も氷山の一角だ。これを機に法改正し、病院にも通報義務を与えることが重要だ」と指摘しています。
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August 18, 2020 at 12:35PM
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