米中が対立し、それぞれが自国製品を優先して使うブロック経済化を進めつつある中、最もマイナスの影響を受けるのは日本ではないかという見方がある。実際に、ここ数年の日米中３カ国の株価の動きを振り返ると、「日本株は株価上昇時には米国株の上昇率に及ばず、中国株の下落時には連動するように下落する」という動きに見える。米中対立は、株価の面では、これまでは米国の圧勝になっているが、日本の株価は、ほとんど中国株と変わらない水準になっている。ただし、日本株のアクティブファンドでは、米国株に負けないパフォーマンスを残しているファンドも存在する。米中摩擦が激化した過去３年間の株価のパフォーマンスを振り返って、「勝ち残る国内株式ファンドの条件」を考えてみた。
米中貿易摩擦が目に見える形で先鋭化したのは、２０１８年７月に米国が産業機械など中国からの輸入品約３４０億ドルに対して２５％の関税を上乗せしたことに始まる。この米国の措置に中国がすぐさま反応し、米国から輸入する大豆や自動車など約３４０億ドル分に２５％の関税上乗せを発表し、その後、２０１９年９月まで４回にわたって、互いに関税の引き上げ合戦を繰り広げた。結果的に、米国は中国からの輸入額の７割近くに相当する合計３６００億ドル分に上乗せ関税をかけるに至った。
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