［ワシントン １１日 ロイター］ - 米政府は１１日、凍結されたアフガニスタン中央銀行資産の７０億ドルのうち半分をアフガン国民の人道支援のために活用し、残りはテロ犠牲者のタリバンに対する訴訟のために保有することを目指していると発表した。
バイデン大統領はアフガンの経済破綻の危機に対処するため、国家緊急事態を宣言する大統領令に署名した。アフガンの資産を巡る複雑な利害関係の解決に向けて動き出した。
昨年８月のタリバンによる支配以来悪化している悲惨な経済危機に対処するため、凍結された資金を活用するよう米議員や国連から緊急に求められている中での動き。米司法省が連邦裁判所判事に対して処理方法に関する計画を提出する予定の数時間前に実施した。
バイデン政権高官らは、過去２０年間にアフガンに提供された援助金を中心とする３５億ドルの資産をアフガン国民のために利用できるよう取り組むと述べた。
また、今後数カ月のうちに資金を管理するための第三者の信託機関を設立するとしているが、機関の構成や資金の使用方法などの詳細は検討中とした。
残りの半分の資金は、ハイジャックした航空機を使った２００１年９月１１日の米同時多発攻撃で死亡した人々の親族を含む米国のテロ犠牲者による訴訟の対象として米国にとどめる計画だ。
米政府は８月のタリバンによる軍事政権発足後、米国内のアフガン資金を凍結した。資金が自分たちのものだと主張するタリバンを認めずに、資金放出の方策を探るようにという圧力に直面している。
しかし、約３０００人の犠牲者を出した同時多発攻撃の犠牲者やその家族の一部は、不服の判決をカバーすることを求めて訴訟を起こしている。
バイデン氏の今回の大統領令は、米国の金融機関に対し、現在保有している全てのアフガン中央銀行の資産をニューヨーク地区連銀の統合口座に移すことを要求している。当局者によると、ニューヨーク連銀は資金の移転について標準的なデューデリジェンスを行う見込み。
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